>
BCJサンプル海外発送サービス利用規約 

BCJサンプル海外発送サービス利用規約 

(制定 2025年6月1日)

第1条(目的)
本規約は、株式会社BuyChemJapan(以下「当社」といいます)が提供するBCJサンプル海外発送サービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件および利用者との権利義務を定めるものです。
第2条(定義)
  • 「利用者」とは、本規約に同意し、本サービスを利用する法人または個人事業主をいいます。
  • 「貨物」とは、本サービスを通じて発送されるすべての貨物をいいます。
  • 「サプライヤー」とは、貨物を提供・供給する利用者をいいます。
  • 「バイヤー」とは、当社が発送する貨物を受領する利用者をいいます。
  • 「クイック見積もり」とは、利用者が提示した発送先、貨物の概算重量その他当社が別途指定する最低限の情報に基づき、当社が参考として提示する概算の輸送料金をいい、法的拘束力を有しないものとします。
  • 「正式見積もり」とは、利用者が提供した詳細情報に基づき、当社が提示する見積もり料金をいいます。当該見積もり料金は輸送スペースその他の実際の受託可否を保証するものではなく、また当社と利用者との間に法的拘束力を有しないものとします。
  • 「発送確定」とは、当社が正式見積もりを提示後、利用者からの発送依頼を受け、当社が受諾可能と判断し発送を承諾した時点を指します。
  • 「危険物」とは、IATA Dangerous Goods Regulationsに準拠する国際的な定義に該当する物品をいいます。
第3条(サービス内容)
当社は以下の業務を本サービスの内容として提供します。
  • クイック見積もりおよび正式見積もり。
  • サプライヤーより提供された貨物情報に基づく積載可否判定。
  • 書面によるサプライヤーへの貨物の発送指示、適切な梱包、サプライヤーからの情報に基づく輸出書類の作成、通関手続および海外輸送に関する業務の一括実施または適格な第三者への手配。(当社が輸出者として通関および発送を行います。)
  • サプライヤーまたはバイヤーへの見積もり連絡、発送完了の通知、評価フィードバック収集を含む、バイヤーとの一元的なコミュニケーション機能。
  • IATA Dangerous Goods Regulationsに準拠した危険物対応(有資格者による処理含む
  • サプライヤーの指示に基づく貨物保険の手配。(補償限度額は、利用者が当社に申告した貨物価額及び送料等の合計額に10%を加算した額とします。保険料はサプライヤーの負担とし、請求書に合算して請求します。)
第4条(利用条件)
  • 利用者は、本サービスを商用目的のみに利用するものとします。
  • 本サービスの利用には、ユーザー登録と当社の承認が必要です。
  • サプライヤーは、取り扱う貨物が危険物に該当する場合、その旨を正式見積もり依頼時に、当社へ正確に通知しなければなりません。
  • サプライヤーは、貨物が日本国法令その他適用される輸出管理規制の対象となるか否か、および仕向国・経由国の法令・国際制裁・輸入規制等により輸入が禁止または制限される貨物に該当するか否かを、自己の責任と費用において事前に調査・確認し、その旨を正式見積もり依頼時に、当社へ正確に通知しなければなりません。
第5条(料金・支払)
  • 登録費用は発生しません。
  • 利用料金は発送確定後に当社発行の請求書に基づき発生します。正式見積もりを基準とし、変更が生じた場合は速やかに通知します。
  • 支払方法は銀行振込とし、当社指定の支払期日までに完了するものとします。
  • 当社は、利用者の信用状況に応じて支払条件を個別に定め、必要に応じて事前入金を求めることができます。
  • 発送確定後のキャンセルは不可とし、発生済費用の返金には応じません。
  • 支払遅延があった場合、当社はサービス停止・債権譲渡・法的措置が可能です。利用者は、当社が負担した合理的な債権回収費用(弁護士費用・訴訟費用を含む)を負担するものとします。
  • 当社は、本条に基づく措置を講じたことにより利用者に生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。
第6条(禁止事項)
利用者は以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。
  • 本サービスに関する申告内容において、 虚偽の情報を提供する行為。
  • 当社または第三者の信用を毀損する行為。(SNS投稿等含む)
  • 危険物に該当する製品を、該当事実を隠蔽して申告・発送依頼する行為。
  • 日本国法令その他適用される輸出管理規制の対象である製品、または公序良俗に違反する物品を、該当事実を隠蔽して見積もり依頼・発送依頼する行為。
【非取扱貨物例】
  • 偽造品、動物、地金、貨幣、各種印紙・証紙類、無記名式の有価証券、貴金属・貴石、銃砲類(本物、レプリカを問わず)もしくはその部品、武器、爆発物、弾薬、遺体、遺骨、ポルノなどわいせつ文書、または違法な麻薬・薬物が貨物に含まれる場合。
  • 上記の他、当社が安全上または法令上、運送できないと判断したものが貨物に含まれる場合。
  • 貨物の梱包状態に欠陥がある、または不十分な場合。
  • 禁制品や法令違反物品の無許可送付。
第7条(引受拒絶)
当社は、次の場合にはサービス提供を拒否することがあります。 
  • 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの提供(発送受付を含む)を拒絶し、又は既に受領した貨物の発送を取消すことができます。
    • (1) 本サービスの申込みが本規約その他当社指示に従っていないとき。
    • (2) 貨物が本サービスの内容・仕様に適合しないとき。
    • (3) サービスの提供に関し、利用者が当社に対し通常を超える特別な負担・作業を要求したとき。
    • (4) 当社が利用する運送事業者(FedEx 等)が、当該仕向国・地域向けサービスを提供していない場合、又は運送事業者の運送約款若しくはサービスアラートに基づき発送を停止しているとき。
    • (5) 国際制裁、戦争・内乱、政情不安、感染症の流行、天災その他の事由により、当社が当該国・地域への輸送を安全上又は法令上不適当と判断したとき。
  • 前項各号により当社が発送依頼を拒絶し、又は取消した場合であっても、当社は利用者及び第三者に対して一切の責任を負わないものとし、既に発生した費用(保管料・梱包料・返送料その他実費を含む。)をサプライヤーに請求できるものとします。
第8条(配送不能時の取扱い)
  • 当社は、私書箱その他郵便番号のみを宛先とする場所への配送を行いません。
  • 次の各号のいずれかに該当する場合、当社はサプライヤーの費用負担において、合理的な範囲で貨物をサプライヤーへ返送できるものとします。
    • (1) バイヤーを合理的に特定又は発見できない場合。
    • (2) バイヤーが貨物の受領を拒絶した場合。
  • 前項の返送が不可能又は著しく困難であると当社が判断した場合、当社はサプライヤーその他の第三者に対して一切の責任を負うことなく、貨物を廃棄又は処分し、これに要した運送料金及び関連費をサプライヤーに請求できるものとします。
第9条(検査)
当社は、なんら通知を要することなく貨物を開梱し検査する権利を保有します。ただし、検査したことにより当該貨物の運送が、発送地、経由地及び目的地とされる国の法令に違反しないことを保証するものではありません。
第10条(免責事項)
  • 当社の賠償責任は本サービス利用料相当額を上限とします。
  • 当社は、次の各号に該当する場合を含め、本サービスに関連して利用者又は第三者に生じた損害について、当社の故意又は重過失がある場合を除き、以下の各号に定める損害について一切の責任を負いません。
    • (1) 天災、制度変更、通関規制変更および輸送機関の事故(航空機・船舶・車両事故等) に起因する損害や遅延。
    • (2) 利用者による申告・情報提供の不備、虚偽又は遅延。
    • (3) バイヤーの受取り拒絶又は連絡不能。
    • (4) 貨物の滅失、毀損、遅延到着、数量不足、品質変化、盗難。
    • (5) 危険物・禁制品・輸出規制品の誤分類又は無許可輸送。
    • (6) 海外の法令、慣習又は第三者の行為に起因する一切の事態。
  • 利用者は外為法・輸出貿易管理令等の法令を遵守し、違反によって当社が損害を被った場合はその賠償責任を負うものとします。
第11条(秘密保持)
利用者および当社は、相互に開示された営業・技術上の機密情報を秘密として保持し、契約終了後もその義務を継続します。 ただし、通関・輸送に必要な第三者提供は除きます。
第12条(契約解除)
当社は以下の事由があった場合、通知なくサービス利用停止または契約解除が可能です。
  • (1) 本規約違反。
  • (2) 支払遅延。
  • (3) 他社とのトラブル発生。
  • (4) 反社会的勢力への関与が判明した場合。
  • (5) SNS投稿等による当社の信用毀損行為。
第13条(知的財産権)
利用者は、貨物および関連情報に関して第三者の知的財産権を侵害しないことを保証し、侵害申し立て等があった場合には自己責任で対応するものとします。
第14条(反社会的勢力の排除)
利用者は反社会的勢力と関係がないことを保証し、関与が判明した場合には契約を即時解除されることに同意します。
第15条(改定)
当社は本規約を変更する場合、利用継続をもって同意とみなします。
第16条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠し、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条(準拠言語)
本規約の原本は日本語とし、翻訳版との間に相違がある場合は日本語版を優先します。
第18条(個人情報の取扱い)
当社は本サービス提供に伴い取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシー ( https://buychemjapan.com/privacy/policy )に基づき適正に取り扱います。
第19条(本サービスの法的位置づけ)
当社は貨物利用運送事業者ではなく、輸出者(シッパー)として貨物輸送契約の当事者となります。梱包・通関・輸送業務は当社が自ら行う場合または当社が選定する第三者に委託する場合があり、利用者はこれに同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第20条(附則)
本規約は2025年6月1日より施行されます。